日常生活用具の給付申請の仕方
各地方自治体（区・市・町・村の福祉課等）には、障害者の経済状況、身体的状況、家庭環境及び住宅環境等を調査し、必要と認めた場合に「日常生活用具給付券」を交付する制度があります。
給付決定は、障害者または障害児の保護者からの申請に基づき市町村が行います。
同時に市町村は、障害者自立支援法に基づき申請者の自己負担額を決定します。
日常生活用具の給付手続きは、下記の図のような流れで申請・給付・支払が行われます。
日常生活用具の給付限度額
| 国の制度 | 給付基準額 | 対象等級 | 耐用年数 | 主な商品 |
| 聴覚障害者用屋内信号装置 | 87,400円 | 2級以上 | 10年 | アラートマスター通報システム |
| 聴覚障害者用通信装置 | 71,000円 | - | 5年 | FAX機器、TV電話 |
| 自動消火装置 | 30,900円 | 2級以上 | 8年 | ボンペット |
| 火災警報器 | 15,500円 | 2級以上 | 8年 | まもるくん10 |
日常生活用具：東京都の独自制度
| 東京都の制度 | 給付基準額 | 対象等級 | 耐用年数 | 主な商品 |
| 会議用拡聴器 | 38,200円 | 4級以上 | - | ベルマンレスポンス |
| フラッシュベル | 12,400円 | 3級以上 | - | ビジベル、マグネフラッシュ |
| 携帯用信号装置 | 20,200円 | - | - | ウィンブル、ウィンブルIV |
